各務原市議会 2021-03-19 令和 ３年第 ２回定例会−03月19日-03号
その困窮度、深刻さは様々な世代に広がっているのが明らかになっています。しかし、貸付金は返す必要がある借金であり、生存権の保障ではないのです。経済が回復するまでといって借りて、当面はしのげても、先が見通せません。いずれ返済は始まり、新たなそれがリスクになり、重い負担は困窮から抜け出せないスティグマに陥ります。減収が続いて返済免除となるのは住民税非課税世帯に限られています。
その困窮度、深刻さは様々な世代に広がっているのが明らかになっています。しかし、貸付金は返す必要がある借金であり、生存権の保障ではないのです。経済が回復するまでといって借りて、当面はしのげても、先が見通せません。いずれ返済は始まり、新たなそれがリスクになり、重い負担は困窮から抜け出せないスティグマに陥ります。減収が続いて返済免除となるのは住民税非課税世帯に限られています。
ここで理解しておきたいことは、やはり困窮家庭を一くくりにしないということで、困窮度に合わせた対策が求められるというふうに分析するのが大事かなと思います。 次の質問に行きます。 前議会、西尾議員が質問されておりました。
ただ、入居希望者が応募される場合の動機は多岐にわたりまして、住宅困窮度を公平・公正に順位づけするということは非常に困難であるということから、現行では公開抽選により市営住宅を、順位を決定しておるという状況でございます。 今申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。
そのような状況の中で、どの市町村も子育て支援の掲載情報の努力はしていますが、困窮度の高い人ほど熟読して理解する余裕もなく、悩みや不安があっても支援施策にたどり着きにくいのも実態です。とりわけ、ひとり親家庭においては経済的負担が大きく、相対的に2009年の比較では、大人が１人の子どもがいる世帯の貧困率は50.8％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟34カ国の中で日本は最低であるとされています。
また、非婚母子世帯は、就業、居住状況等においても、さまざまな不利益を被るなど、経済的、社会的に厳しい状況にある母子世帯全体の中でも、特に経済的基盤の脆弱性及び困窮度の高さが顕著となっているのが現状であります。 さらには、身内、親族により私的支援に関しても、嫡出性の規範の強さなどから支援が受けにくい現状からも、より一層の社会的支援の必要性が求められていると考えております。
つきましては、閣議決定に基づく雇用促進住宅の廃止に伴う退去者のうち、住宅に困窮する低額所得者で、特に困窮度の高い者については、公営住宅法第２５条第１項の規定に基づく入居者の選考において、優先的に取り扱いいただくよう引き続き特段のご配慮をお願いしますという内容で通知が出されておりますが、このことについてお伺いいたしました。 ○議長（深谷明宏君） 基盤整備部長・渡邊弘孝君。
◎建設部長（井口暢正君） この雇用促進住宅の廃止については国のほうの政策的なものもありまして、国のほうからは、雇用促進住宅廃止に伴う退居者を市営住宅で受け入れる場合には、住宅に困窮する低所得者の特に困窮度の高いものについては、入居者の選考において優先的に取り扱うことということで依頼がございます。土岐市におきましては、そのような依頼に対して対応しているという状況でございます。
市長の諮問に応じて、市営住宅に入居しようとする者の住宅困窮度の判定について市長に答申を行うものでございます。以上でございます。 ○議長（楓博元君） 林 晶宣君。 〔６番 林 晶宣君登壇〕 ◆６番（林晶宣君） ありがとうございます。 ここで提案ですが、公平性を保つために、入居者選考委員会を廃止し、抽せんにすることを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
当然ご指摘のように、住宅の困窮度で困っていらっしゃる方を受け入れる市営住宅の使命として、あけば、入れていきたいと思います。それともう一つは、老朽化が激しい部分はどうしても取り壊していかなきゃならんという両方の状況を踏まえまして、今のところ、新しく建物を建てるということはありません。今の状況をできるだけ改良していくという形になるかと思います。以上でございます。 ○議長（宮地順造君） 塚本俊一君。
この中で、デジタル放送の受信機器は視聴者の自己負担により購入されることを原則としつつ、経済的に困窮度の高い人の支援策を平成20年の夏までに公表するよう提言しておりますので、国の動向を見きわめてまいりたいと存じます。
次に、市営住宅の入居者選考方法ですが、母子、高齢者、障害者など、住宅困窮度の高い世帯から優先入居する方法もあると聞きますが、大垣市の場合、このような優遇策をとらないのでしょうか。 3点目の質問は、高齢化に伴いまして階段の昇降が難しくなる人がふえています。市営住宅のエレベーターの設置については、どのような状況になっているのかお聞かせください。
９ページの下段、８条４項は住宅困窮度の判定についての規定であります。現行では、判定の基準を定めて、その基準に照らし合わせて困窮度を決めることになっていますが、住宅に困窮する度合いは個別の事情を総合的に判断して決定するのが本来であり、基準ではなく判定そのものについて入居者選考委員会の意見を聞いて行うよう見直すものでございます。これは現在の選考方法に合わせるものであります。
しかし、公営住宅法では、例えば老人、心身障害者、母子家庭、父子家庭など、住宅の困窮度が特に高いと認められる場合には優先的に選考して入居させる制度がございます。子育て支援という観点から、子供の多い世帯や小さな子供のいる世帯については、この制度の活用を検討していきたいと考えております。また、特定公共賃貸住宅については、３０戸のうち１４戸が空き家になっております。
なお、住宅困窮度が高く、低額な家賃で入居されているような住宅は、大変老朽化も著しく、環境整備等が必要になりますが、現在の公営住宅法では住宅の整備費用が家賃に反映されるということもあって、現在まだ下水道が整備されていない市営住宅もありますが、これも入居者の同意が得られないような状況もあって、設置ができないということもございます。よろしくお願いいたします。
市営住宅の入居者決定の方法につきましては、市営住宅管理条例に基づいておりまして、この条例の中では、住宅困窮度の高い者から入居者を決定すること、住宅困窮度の順位の定めがたいものについては公開抽選により入居者を決定することを規定しております。
国におきましても、公営住宅における指定管理者制度の運用基準が検討されまして、平成16年３月31日付の国土交通省住宅局長の通知によりますと、市営住宅の管理につきましては、住宅困窮度に応じた優先入居の実施ですとか地域の実情、居住者の状況に応じた適切な家賃設定など、公平な住宅政策の観点からの行政判断が必要であるため、市営住宅の入居者の決定など、公営住宅法上事業主体が行うこととされている事務を指定管理者に委任
○建設部調整監（原 敏郎君） 抽選で漏れた方にどのような対応をしているかということでございますけれども、住宅の困窮度につきましては、市営住宅入居者選考委員会というところで検討させていただいておりまして、抽選漏れの方はその点数を加算していくことによって、次回の選定のときにそうしたことを反映していくということをしております。 以上でございます。
そういう中で、例えば大黒柱が亡くなったわ、保険はないということで、経済的な困窮度が大変高まったという家庭が増えているわけです、ホームレスも増えているし。そういう意味でいえば、確かにわずかな保険金であったかもしれませんけれども、こういうものはせめて生活保護世帯、あるいは小学校の１年生でしたか、そういうところは役所の方の一般会計の方からの繰出金でやってきたわけですよね。
あの分だけ明らかに減ってしまうという状況で、もしかしてこれをリフォームというような考え方があるのかないのかというようなこともありますし、それから江名子千島線との関係で、片野の第二団地の１６戸、少なくとも片側の北側の８戸については、恐らくこれはつぶされるということになると、それを残すとすれば８戸は足らなくなるというとこで、非常に困窮度は増してくるというふうに思うんですけれども、この辺の問題と質疑にもありましたが
そのためには、生活の困窮度等によりまして、延滞金の緩和措置とか保険給付制限等の緩和措置等が適用されますし、徴収猶予と、それから、減免につきましては、今おっしゃられたとおりでありまして、そういった状況と実態によりまして保険料を徴収猶予させていただいて、その後で保険料の減免の方へ移行というようなことも考えられると思いますが、そういうことでご理解いただきたいと思っております。 以上です。